問題の記事を再掲する。もう一度よく読んでほしい。
> 1999年8月29日付の日刊スポーツより。
> 24日付の米紙ＮＹタイムズによれば、彼らの転入届の不受理や商品の不売など、自治体ぐるみの反対運動は、差別や人権侵害の域に達しており、多数の自治体が関係者を追い出そうとしているのは、住居の自由を定めた憲法に違反しており、日本人の中にも、人権侵害に対する疑問が出ているそうで、人権と社会福祉のどちらを重視するかについては、アメリカと日本には違いがあるからと分析し、彼らに対する怒りが強いために、国や自治体は関係者に対する人権侵害を見て見ぬふりをしていると指摘しているそうである。
上記記事の内容を認める。要するに、日本人は、人権侵害を平気で侵害する民族であり、アメリカ、特にニューヨーク市民は、絶対にそのようなことはしない、と解釈することにした。
即ち、彼らにどこに行けばいいのか、と聞かれたら迷わず、ニューヨークへ行け、と言えば良いのである。
ニューヨーク・タイムズは、責任を持って彼らを受け入れるのであろうし、ニューヨーク市民も、快く彼らを受け入れるのであろう。また、ニューヨーク市民への説明が必要な場合も、ニューヨーク・タイムズが責任を持って、ニューヨーク市民を説得してくれるのであろう。
尚、彼らの出国に関して、政府および関係者は、これを妨害してはならない。今の状況から言えば、その人たちも、村八分の対象にされる危険性があるからである。