機密費について
機密費の予算案からの削減を要求する。
機密費についての必要性は百も承知の上である。
そもそも国家予算は、主に国民の税金によって賄われており、収支決済は、国民に明示する義務がある。即ち、全ての支出は予算を取り、国民に承認されてから初めて使うことができる。しかし、国家を運営するには、予算を通していたのでは間に合わない支出があることも事実である。
そこで認められたのが機密費であるが、自由に使えるお金だからと言って、自由に使って言い訳ではない。予算折衝と言う、第三者に用途を明確にすることによって、管理される形態を取らない代わりに、「責任を持って自己管理します」、という暗黙の了解が、そこにはあるのである。
にもかかわらず、彼らは自己管理ができなかった。
このような場合、取られる当然の処置としては、制度の廃止であり、手続きは従来の方法に戻される。即ち、全ての支出は、用途を明示し、予算を取る必要がある。勿論、それに伴う影響が計り知れないことは十分承知している。しかし、自己管理できる人間がいないのであるから止むを得まい。そんな人間しか選ばなかった国民の責任でもある。自業自得である。
尚、制度の存続には、自己管理の収支報告書と、流用者の徹底的な排除が前提となるが、彼らが、収支報告書を公開するとは思えない。
機密費の予算案からの削減を要求する。